タイの若者の就職人気トップはグーグル、アルコール販売禁止措置の行方

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公開日 2024.02.05

タイの企業ブランディングに関するコンサルタント会社WorkVenture（ワークベンチャー）は1月26日、2024年の企業ブランド上位50社のランキングを発表した。このランキングではタイの若者がどの企業でキャリアをスタートさせることを望んでいるかが分かるとしており、今年のトップは前年に続きグーグル・タイランドだった。調査は、学士号以上の22～35歳の就業者1万1452人を対象にオンライン、オフラインで聞いた。

今年のランキングのトップ10は次の通り。①グーグル・タイランド②PTT③SCG④アゴダ⑤ユニリーバ⑥LINE⑦トヨタ自動車⑧タイ・ビバレッジ⑨ミトポン⑩バンチャク－の順。さらに11～20位は、⑪アップル⑫ベルリ・ユカ（ビッグC）⑬カシコン銀行⑭ラインマン・ウォンナイ⑮AIS⑯TIK TOK⑰CPオール⑱サイアムコマーシャル銀行⑲SCアセット⑳KHOTKOOL－となっている。このうち、前年の39位から20位に急浮上したKHOTKOOLは、企業紹介のホームページが見つからなかったが、動画やゲーム配信のエンタテインメント企業のようだ。

一方、日系企業ではトヨタ自動車が何とかトップ10入りしているものの、その他は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のアユタヤ銀行（Krungsri）が32位、米ペプシコとの合弁であるサントリー・ペプシコが40位、ユニ・チャームが49位と4社にとどまっている。ちなみに2023年に25位にランクインしていたホンダ、44位だったトリペッチいすゞは圏外に去っている。

ワークベンチャーは、マーケティング、エンジニアリング、金融などの主要分野では最良の人材を確保するための「人材戦争」が始まっていると指摘。「雇用主ブランディング」が重要な事業戦略となる一方、就業者側のキャリア決定要因では、「競争力のある給与パッケージ」「プロのキャリアアップのチャンス」「就業環境の醸成」「柔軟な仕事のアレンジ」「魅力的な企業イメージ」などを挙げている。

2月4日付バンコク・ポスト（1面）は、タイ政府は観光振興策を強化するため午後のアルコール類販売禁止措置を廃止する可能性があると報じた。チョンナーン保健相は、アルコール飲料事業協会からの午後2時から5時までのアルコール類販売禁止ルールを撤廃してほしいとの要請を政府のアルコール飲料管理委員会が検討するよう求めると明らかにした。午後のアルコール飲料販売禁止措置は、「アルコール飲料管理法」には含まれていないが、軍事クーデター後の1972年に導入された。

2月3日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）によると、石油燃料基金事務局（OFFO）は、石油基金からの補助金財源の枯渇への懸念が高まる中で、同基金を支援し、管理する新たな対策が必要だとの認識を示した。OFFOの幹部は、一般家庭や企業の金融負担を軽減するというタイ政府の政策に基づき、ディーゼル、ガソホール、ガソリン、液化天然ガス（LNG）の価格に対する補助金支給に数十億バーツを拠出したことを受けて、OFFOの理事会に状況を説明し、解決策を協議する準備をしていることを明らかにした。石油基金は2月2日時点で843億バーツの赤字を計上しており。この内訳は石油価格に対する補助金が379億バーツ、LNG価格への補助金が465億バーツだとしている。

英エコノミスト誌1月27日号はベトナム経済に関する2本の記事を掲載している。Leadersの記事のタイトルは「ベトナムは新たなリーダーが必要だ」で、副題は、「グエン・フー・チョン共産党書記長の健康懸念が政治の重荷になった」だ。同記事はアジア各国が米中競合に注目する中で、人口1億人で、両大国とも親しいベトナムにはチャンスがあると指摘。米国が中国経済とのデカップリングに取り組んでいることで、中国の外国投資家は事業拠点を他の地域に移す動きにつながっており、「ベトナムは他のアジア各国に比べこうしたデリスキングからより多くの恩恵を受けている」と強調する。

こうした中で、今年1月になって79歳という高齢のチョン書記長が公式の場に現れなかったことから、死亡説なども流れ、後継者に関する憶測も広がったという。同記事は、チョン書記長の任期は2026年まであるものの、チョン氏は「ベトナムの将来を担うリスクを認識すべき」であり、「退任して、共産党は実利的な後継者の選出を認める」よう助言している。