初の「ジャパン・セレクション」開催、パンガー県のリチウム鉱床

カテゴリー： ニュース, バイオ・BCG

公開日 2024.01.22

セールスプロモーションや広告宣伝物の物流などを手掛けるディー・エム広告社は1月18～20日、タイで民間企業の主催では初の日本の農林水産物・食品の見本市「JAPAN SELECTION（ジャパン・セレクション）」をバンコク市内のクイーン・シリキット国際会議場（QSNCC）で開催した。農林水産省、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所、中小機構、徳島県が後援し、日本の23都道府県の60社と2自治体が出展した。

ディー・エム社では「タイのバイヤーから日本としてまとめて展示会を実施してほしいというニーズがあった」ことから「オールジャパン」で取り組む大規模見本市を企画した。「体験型」「スピード感」「マーケットイン」を重視し、日本全国の地方自治体、金融機関、品目別団体の協力を得て出展者を募集する一方で、タイのシンハー・グループ、TCCグループ、エアアジアなどの特別スポンサーを迎え、タイの有力バイヤーの参加も得て、大規模なB2Bマッチングイベントになったとアピール。特に2023年7月開催発表後、今年1月の開催を実現したというスピード感を強調した。

18日の開会式ではディー・エム広告社の藤本耕平社長が主催者あいさつ、梨田和也駐タイ日本大使やジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長などが来賓あいさつをした後、出展者を代表して食品商社のアライドコーポレーションの氏家勇祐社長が登壇。「日本は農林水産物の輸出では後進国だ」とし、タイのフルーツ輸出は日本の10倍以上で、食品輸出ではタイは私たちの大先輩だと強調。一方、2010年頃から始まった日本の農林水産物・食品輸出をスピーディーに進めていくためにはさらなる手が必要であり、「ジャパン・セレクションはまだ第1回だが、長く続けていってほしいと」とエールを送った。

1月20日付バンコク・ポスト紙（3面）によると、タイ天然資源・環境省は南部パンガー県で発見されたリチウム鉱床のリチウム含有率は世界の他の鉱床よりも高いものの、世界第3位の規模だとは確認していないとの見解を明らかにした。これより前にタイ政府報道官は、パンガー県で確認された電気自動車（EV）用バッテリーの主要原料であるリチウムの埋蔵量は1480万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぐ世界3位の規模だと明らかにしていた。しかし、天然資源・環境省のジャトゥポーン次官は、「可能性は高いが、その埋蔵量や世界第3位の規模であるかは確認できない」と述べた。チュラロンコン大学のジェサダ講師は埋蔵量148万トンのリチウム鉱床について、リチウムの含有量はそのうちの0.45％であり、リチウムの埋蔵量は6万～7万トンにすぎないとの見方を示した。

一方、パンガー協会の幹部は、パンガー県はかつてスズ鉱床で知られていたが、同県は文化、歴史、観光資源が十分豊かであるとした上で、「われわれは鉱業を促進するかどうか正しい決断をすべきだ。鉱業はエコロジカルツーリズムやウェルネスのハブになるとのパンガー県の計画に相反するものだ。正確な情報に基づき議論する必要がある」との認識を示した。

18日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）によると、タイの石油燃料基金事務局（OFFO）の当局者は、化石燃料依存を減らすために20年間継続してきたバイオ燃料価格補助プログラムを今年9月に廃止する計画だと明らかにした。同プログラムの当初、2019年9月に廃止される予定だったが、原料となるサトウキビやキャッサバ、そしてパーム油などを生産する農家の準備ができていないとして延期されていた。ガソホールやバイオディーゼルは人気のため、補助金は必要ないことが理由だとしている。廃止された場合、ガソリンにエタノールを混合したガソホールやパーム油原料のバイオディーゼルを混合した軽油の販売は、一部の種類のみ継続され、総販売量は減少する見込みという。

19日付バンコク・ポスト（4面）によると、タイとマレーシア両国政府は両国間の貿易、観光を促進するためにタイ南部ナラティワート県のスンガイコーロック駅とマレーシア・クランタン州ランタウパンジャン駅をつなぐ新たな国境接続鉄道を検討している。18日にマレーシアの鉄道当局者と会合を持ったタイ運輸省鉄道輸送局のピチェート局長が明らかにした。この会合はタイのセター首相とマレーシアのアンワル首相が運輸部門などでの連携強化で合意したことを受けたもの。両国間の国境接続鉄道は現在、タイのソンクラー県パダンベサールの国境を結ぶ1路線だけとなっている。