セター首相初訪日「ランドブリッジ」強調、JIRCASとは
公開日 2023.12.19
セター首相は12月14日から18日まで5日間、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との友好協力関係50周年に合わせた特別首脳会議出席のため首相就任後初めて日本を訪問した。各種メディア報道によると同首相は15日にタイ投資委員会（BOI）主催の日タイ投資フォーラムで講演したほか、日本の自動車大手各社の幹部と会合を持ち、タイ国内での電気自動車（EV）投資を呼び掛けた。
12月16日付バンコク・ポスト（1面）によると、セター首相の今回の訪日には、パーンプリー副首相兼外相とスリヤ運輸相が同行した。15日のBOIフォーラムには、500人以上の日本の投資家や経済人が参加。同首相は「タイと日本は136年におよぶ友好的な外交関係がある」などと強調するとともに、タイ政府は太平洋とインド洋を結ぶランドブリッジのようなインフラ開発を優先してるとした上で、「このプロジェクトで、タイは地域とグローバルで主要ハブになる。アジア地域における連結性を高値、効率的なサプライチェーンを創出するためのランドブリッジプロジェクトの調査と投資に向けて日本の民間部門を招きたい」と訴えた。
12月15日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）によると、タイ工業省産業経済事務局（OIE）は、2024年の国内の電気自動車（EV）生産能力が35万9000台に達するとの予想を明らかにした。EV投資額予想は395億バーツとしている。OIEのワラワン局長は、「EV3.0の促進策がタイのEV投資を押し上げた後、新たなEV3.5促進策がEV投資と生産を加速させるだろう」と強調した。国家電気自動車政策委員会（EV Board）が11月1日に承認したEV3.5は2024～2027年をカバーし、この制度に参加するEVメーカーは2026年からのEV国内生産が義務付けられる。OIEによると、今年1～11月のバッテリーEV登録台数が6万7056台に達した。
国際農林水産業研究センター（国際農研、JIRCAS）は12月14日、バンコクで東南アジア連絡拠点の設立50周年記念シンポジウムを開催した。JIRCASは熱帯・亜熱帯地域など開発途上地域における農林水産業に関する技術向上のための試験・研究を行う国立研究開発法人で、東南アジア連携拠点の前身となる事務所をタイ農業局内に設置したのは1972年だったが、昨年は新型コロナウイルス流行中だったことから1年遅れでの開催となった。
同シンポジウムは2部構成で、第1部ではJIRCASのタイでの共同研究の歴史と成果をJIRCASとタイ農業局や大学などタイ側のカウンターパート機関の両者が報告した。この日発表した研究分野は「土壌」「畜産」「林業」「食品」「植物防疫」「水産養殖」「作物育種」の7分野でこのうち作物育種ではサトウキビの収量増やエネルギー（エタノール）生産効率向上を目指した新品種「コンケン4」の開発経過の興味深い報告があった。第2部では、JIRCASの東南アジアにおける共同研究の今後の方向と国際ネットワーキングに関する討議が行われた。
開会あいさつした小山修JIRCA理事長は、「過去半世紀以上、東南アジア連携拠点は日本と東南アジアの科学者間の不可欠なパートナーシップを涵養してきた」とした上で、こうした取り組みは生産性向上や食品バリューチェーンの関係者の収入に貢献しただけでなく、食品システムの抵抗力を強化してきたとアピールした。さらに、今回のシンポジウムはアジアモンスーン地域の対策にさまざまな教訓を提供すると確信していると訴えた。
日本駐車場開発（NPD）タイランドは12月15日、バンコクの交通渋滞と環境に配慮したモバイル洗車サービス「NPDウォッシュ」サービスを12月1日から開始したと発表した。同社のスタッフが顧客の希望する時間と場所に電動バイクで出張して、水を使わない特殊な洗剤を利用して洗車を行う。従来、洗車する場合は特定の洗車場まで運転していく必要があり、渋滞に巻き込まれたり、事故のリスクがあったりするため、こうした顧客のストレス軽減と、交通量削減による渋滞解消、二酸化炭素（CO2）削減を通じた社会貢献も目指すとしている。
NPDウォッシュの電動バイク利用方法はNPDウォッシュのアプリで場所、時間、パッケージを指定して予約すると、NPDスタッフが来て洗車を行う。1台ならスタッフ1人で1時間程度で作業が終了、決済もアプリで完了する。料金パッケージは、外部洗車・コーティングのみの「NPD LITE」が400バーツ（S/M）から。洗車スタッフは現在15人で、1カ月の洗車数は5000台を目標にしている。
日本能率協会（JMA）は11月27日、タイにおける生産現場での改善事例と現場力強化の取り組みを発表する「JMA GENBA Management Conference & Award（GMCA） 2023」の発表会を開催した。GMCAは2016年から開催されており、今回が7回目。この日は日本精工、三菱自動車、日産自動車の各タイ法人など8社がプレゼンテーションを行い、最優秀事例賞にHonda Automobile （Thailand）のプラチンブリ工場の取り組みが選ばれた。また同日、JMAは今回のGMCA2023から参画することになったタイ自動車部本製造者協会（TAPMA）と提携の覚書（MOU）を結んだ。JMAの中村正己会長は、「TAPMAとの協力体制が、アジアのものづくりの一大拠点であり、サプライチェーンの中で重要な役割を果たしているタイの製造現場力の向上に貢献していく」とその狙いを語った。
