タイの拳銃保有率は東南アジアトップ、「ニューラル」とロータスズ

カテゴリー： ニュース

公開日 2023.10.10

3日にバンコク中心部の大型商業施設「サイアム・パラゴン」で発生した14歳の少年による銃乱射事件がタイ社会にさまざまな波紋を広げている。タイではちょうど1年前に東北部ノンブアランプー県の保育所で男が銃を乱射し、子供24人を含む36人が殺害されるという惨劇が発生し、タイ社会に大きな衝撃を与えた。今回は被害者数（中国人1人、ミャンマー人1人が死亡、5人が重軽傷）と昨年の事件より少ないものの、発生した場所が国内外の観光客が多数集まるタイ有数の観光スポットで、バンコク在住の日本人も頻繁に買い物に訪れる場所だけに大きなインパクトを与えた。タイは東南アジアでも比較的安全な国とされ、観光業が国の主力産業の1つでもあることから、この事件直後から観光業への影響分析、政府の対策などさまざまなニュースが報じられている。

10月5日付バンコク・ポスト（1面）によると、スイスを拠点とする「Small Arms Survey」の2017年の調査では、タイ人が保有している拳銃の数は約1030万丁で、世界ランキングは13位だという。拳銃の平均保有率は100人当たり15丁で、東南アジアではトップ。そして1030万丁のうち、法律で正規に登録されているのは620万丁だという。ちなみに、拳銃保有の世界ランキングのトップはやはり米国で3億9330万丁と桁外れで、2位のインド（7110万丁）、3位の中国（4970万丁）を大きく引き離している。また、「World Population Review」によると、2022年にタイでの銃器による死亡者数は2804人で世界15位。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内ではフィリピンが9267人とトップだ。少年が犯行に使った銃はオンラインで購入したモデルガンを改造したものだと報じられており、セター首相は事件発生後、タイ警察に対し、武器のオンライン販売に関する法律の厳格な執行を指示したという。

また、10月6日付バンコク・ポスト（1面）によると、タイ内務省は今回の銃乱射事件を受けて、銃器や模造銃器の輸入禁止を含む、銃管理対策を強化する方針だ。アヌティン副首相兼内相は5日に、一般市民に対する銃器免許の供与を見直すために関係各機関と会合を持ったという。同副首相は会合後、会合の参加者は銃規制の短期、長期の対策で合意したと語った。

人工知能（AI）カメラを活用した画像解析などのサービスを提供するスタートアップ企業ニューラル・グループのタイ現地法人Neural Group（Thailand）は6日、タイの財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ傘下で全国で展開する小売店チェーン「ロータスズ」に独自開発した「エッジAI」技術を用いた交通解析ソリューション「デジパーク」を」導入したと発表した。バンコク郊外のロータスズ3店舗（バンヤイ、バンナー、ラマⅢ）で、店舗に面した道路の混雑状況の分析や、来店した車両台数の計測を行うという。

ニューラルのタイ現法では今年4月にCPグループのデジタルマーケティング機能を担うEgg Degital（エッグ・デジタル）と事業提携協定を締結しており、今回はその協業プロジェクトの第1弾になる。エッグ・デジタルはタイ国内のロータスズの戦略店舗24カ所で店頭に大型LEDビジョンを設置し、快適なスマートシティー体験の提供を目指している。今回のニューラルとの提携で、来店者数が少ない時間帯には店舗内を巡回するショッピングを促すプロモーションや、店舗前道路が渋滞している時間帯には車内からのオンライン注文を促すプロモーション広告を放映するなどのマーケティング活動が可能になるという。この取り組みは国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGsビジネス支援事業として採択された。

10月3日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）によると、セター首相は、4年以内にタイが高所得国になることを目指すとの方針を明らかにした。同首相は2日、政府機関向けの政策声明で2024年度予算に関し、4年以内にタイの経済成長率を年平均5％とし、2027年までに最低賃金を日額600バーツまで引き上げると表明。その最初のステップとして、最低賃金を400バーツ、大卒の給与を月額2万5000バーツにする計画で、これもタイの高所得国への移行の一環になるとしている。