メタバース教育、東南アジアのオンライン詐欺

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公開日 2022.10.18

タイのデジタル経済社会省傘下の国家デジタル経済促進事務局（DEPA）とバンコク大学は10月4日、コーディングによりオンライン上の仮想空間「メタバース」を創作できるよう、学生・生徒の技術やイノベーションの知識のアップグレードをするプロジェクト「Cording for Metaverse」を紹介するイベントをバンコク大学で開催した。

同プロジェクトはバンコク大学のIT技術・イノベーション学部などの専門教員が指導にあたり、オンラインゲームのプラットフォーム「Roblox」上で行う。メガバース関連技術の基礎知識を習得するとともに、デジタル社会に向けたコーディング教育のネットワーク整備も目的。最終的には全国では200人以上のコーディングの専門家から1万人以上の学生・生徒がコーディング技術を学ぶ計画だ。

DEPAのチャットチャイ副局長（写真：DEPA&バンコク大学提供）

DEPAのチャットチャイ副局長は、「DEPAは全国50万人以上のデジタルスキルをアップグレードすることを目指している」とした上で、「ゲーム産業は今後も成長を続け、そのテクノロジーで他の産業を魅力的にすることもできる」と指摘。「政府と民間企業が連携して支援することで、新しい世代がタイの優秀なデジタル人材になるだろう」とアピールした。

英誌エコノミスト10月8日号はアジア面で、「被害者から金を巻き上げる犠牲者」と題するリポートで、カンボジアなど東南アジアでのオンライン詐欺の実態をあばいている。同記事は、新型コロナウイルス流行で失業したマレーシア人男性がマレーシア企業からオファーされ、カンボジアのリゾート都市シアヌークビルで高給の仕事に就いたと話を始める。しかし、この男性はオフィスの周辺は有刺鉄線付きの壁で囲まれ、武装した警備員がいる様子にすぐに違和感を覚え、オンラインで人をだます仕事だと知り、抵抗したものの、囚われの身になってしまったという。この事例以外でも過去数年、カンボジア、ラオス、ミャンマーのカジノやリゾートに仕事をしに来たものの、最終的には違法なオンライン賭博や詐欺取引にかかわる仕事に巻き込まれた人が数万人単位でいるという。

この犯罪にかかわった人は、詐欺のターゲットの資産、教育、宗教などを調べたリストに基づき、偽のソーシャル・メディア口座と多数の携帯電話を使って特に年金生活者や一人親家庭など弱者を言葉巧みに仮想通貨取引などに誘い込むようトレーナーから指導されるという。国連の担当者によると、このスキームを運営しているのは華僑で、地元企業と連携している。中国政府が10年前に国内の賭博を取り締まったことで、これらの犯罪集団は活動拠点をミャンマーなどインドシナ半島の経済特区のカジノなどに移したという。さらに、コロナによって国境が閉鎖されたことで大半が中国人だったカジノのオーナーが姿をくらましたため、犯罪集団はオンラインに移り、ターゲットを離散中国人や米国、オーストラリア、欧州、東南アジアの中流階層まで広げたという。そしてこれらのターゲットを誘い込むためにデジタルに詳しく、英語や東南アジア言語を話せる労働者をだましてカンボジアに連れてきたという。

9日付バンコク・ポスト（2面）はタイのニュースメディアに関する興味深い記事を掲載している。「ニュースコンテンツの質をめぐる懸念が浮上」と題する記事によると、タイ消費者評議会（TCC）は、タイのニュースやメディアのコンテンツは消費者の観点からみて質が低いと批判し、業界に改善を求めた。TCCのサリー事務局長は、一部のメディアは犯罪の重みより、宝くじ関係のニュースやドラマや娯楽に焦点を絞るような軽薄なコンテンツを含むプログラムを制作していると指摘。「視聴者はだれが犯罪を犯したかよりも、犯罪の真の原因を知りたがっているにも関わらず、タイのジャーナリストは犯人を見つけることに情熱を注ぐ警察のような仕事をしている」との認識を示した。