今年上半期の投資、日本がまだトップ

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2022.08.02

タイ商務省事業開発局（DBD）は7月25日、外国人事業法（FBA）の対象として参入制限のある業種で、今年上半期の事業認可件数が前年比7.6％増の284件、投資総額が73.5％増の699億4900万バーツに達したと発表した。国別では日本が71件（全体の25％）、投資額262億3700万バーツ（同38％）と最も多かった。次いでシンガポールが51件、104億7800 万バーツ、米国が35件、28億9900 万バーツだった。今回の事業認可によるタイ人の新規雇用者数は3164人になるという。

事業別では、配車・宅配・商品購入用のウェブサイトやアプリ向けサービス、電気自動車（EV）充電ステーション、自動車部品生産向け技術コンサルティングサービス、タイ湾の権益区域内での石油掘削サービスなど。

また上半期の東部経済回廊（EEC）地域で認可を受けた外国人投資案件は55件（全体の19％）、金額は294億6100万バーツ（同42％）だった。国別では日本が24件、シンガポール6件、米国4件だった。

TJRIニューズレターの7月5日号で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とタイ地理情報宇宙技術開発機関（GISTDA）との共催の宇宙ビジネスマッチングのイベントの内容を報告したが、そこでも紹介したGISTDAが2023年打ち上げ予定の小型衛星（THEOS-2A）などの最新情勢を7月26日付バンコク・ポスト（4面）が伝えている。このTHEOS-2Aは英サレー・サテライト・テクノロジーの設計・開発だが、そこにタイ人のエンジニアリングチーム参加しており、来年の打ち上げ前に東部チョンブリ県のGISTDAの施設で6カ月の試験が行われるという。いわば人工衛星のタイ国産化に向けた取り組みだ。

GISTAのTHEOS-2を担当したプロジェクトマネジャーのリキット氏は「われわれが現在持っている施設と知見に基づくと、将来、商業目的で利用できる小型衛星を作れる能力はある」とした上で、「われわれの目標は、タイ人チームによるタイ製の最初の衛星を開発することだ」と強調。さらに、「大規模農家の穀物の単収を推計するなど商業目的に利用できる近赤外線データを収集する衛星を開発する予定だ。このプロジェクトは2026年までに完了する見込み」だと述べ、4年以内に初の国産人工衛星の開発を目指していることを明らかにした。

今号で紹介した国営タイ石油会社（PTT）グループによる液化天然ガス（LNG）輸入に関する新たなニュースを28日付バンコク・ポスト（ビジネス4面）が伝えている。PTTグローバルLNG（PTTGL）が米最大のLNG生産会社シェニエール・エナジー傘下会社とLNGの売買契約を締結すると発表した。契約期間は2026年から20年間。タイ国内の電力価格上昇の原因となっているLNG価格変動リスクを長期契約により回避するのが狙いという。

27日付バンコク・ポスト（3面）の記事に、2020年6月に副首相を辞任するまでプラユット政権の経済チームのリーダーで、当時一挙手一投足が注目されていたソムキット氏が久しぶりに登場している。7月26日に南部ソンクラ―県で行われた「南部タイマスメディア協会」で講演したという。同氏は、タイ政府に対し、世界危機の大混乱に備え、特にその後の中小企業への打撃を緩和するための資金を用意しておくべきだと警告したという。これらの発言内容自体には特筆することはないが、副首相辞任後、公の場で講演することが少なかった同氏の登場はいろいろと思惑を誘う。