セントラル・リテール、ベトナム事業を強化

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公開日 2023.02.21

小売り大手セントラル・リテール・コーポレーション（CRC）のヨン最高経営責任者（CEO）は2月6日、2023年の事業戦略を発表する記者会見で、同社の今年の投資額を280億バーツとし、このうち70～75％をタイ国内で、残り25～30％をベトナムなど海外事業に充てる方針を明らかにした。また、5年間の事業計画に基づきすべての事業分野で、タイ、ベトナム、イタリアの3カ国の成長が急加速しており、2022年の売上高は前年比20％以上伸び、目標を上回ったとしている。

CRCのヨンCEOはまた、2月20日付のベトナム事業に関するプレスリリースで、「セントラル・リテールは経済成長が続く潜在成長性の高い主要市場だとみなしている。われわれは最初に数店舗のファッション小売業者としてベトナム市場に参入し、以来、11年間にわたり事業を拡大してきた」と強調した。

さらに同CEOは、「現在では、セントラル・リテール・ベトナムは、ベトナムの国内総生産（GDP）の85％をカバーする40省で340店舗以上の小売店舗を展開している。その売上高は2014年の3億バーツから2021年の386億バーツまで急成長を達成した」と表明。その上で、2022年にはこのベトナム法人の売上高はCRCグループ全体の売上高の25％相当を占めるまでになり、ベトナムでは最大の外資系小売り業者となり、ハイパーマーケット分野ではナンバー1、ライフスタイルモールではナンバー2となったと報告した。さらに今後5年間のベトナムの事業計画では、年間売上高1500億バーツの達成を目指して総額500億バーツを投資、店舗数を全国63省市中の57省市に600店舗と倍近くに増やす目標を掲げているという。

また、セントラル・リテール・ベトナムのオリバー・ラングレットCEOは、「ベトナムの国内総生産（GDP）伸び率は今年が6.7％、2024年が7.2％になり、経済成長率は東南アジアで最も高くなる」と予測。都市人口の増加とともに、近代的小売りの拡大が続くことから、ベトナムの消費者のライフスタイルに合わせるために、食品（「ゴー！」の38店舗、「トップス」の10店舗、「ミニ・ゴー！」の3店舗など）、不動産（ゴー・モール39店舗）、家電チェーンなど非食品の3分野で事業拡大を加速させる方針を明らかにした。また、2023年の投資額を60億バーツに設定しているという。

17日付バンコク・ポスト（ビジネス4面）によると、電力大手Bグリム・パワーは、タイ発電公社（EGAT）傘下のイノパワーと、電気自動車（EV）インフラの開発などのクリーン・エネルギーのプロジェクトを推進するための合弁事業を行うことで覚書（MOU）を結んだ。両社はEV関連事業の詳細は明らかにしていないが、タイ政府の二酸化炭素削減策を支援する一環として、バッテリーEVの「エコシステム」開発で協業するとだけ説明した。Bグリムのノパデート上級執行副社長は、MOUは2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素中立）の達成と2065年までの温室効果ガスのネットゼロ達成という政府の目標を支援すると強調した。

15日付バンコク・ポスト（2面）によると、タイのスチャート労相は、タイ国民のために確保されている雇用を移民労働者が奪うことを防ぐ法律の迅速な執行を、同省雇用局に命じた。これは全国1万4104カ所の職場の立ち入り調査の結果、600人の移民がこの法律に違反していることが分かり、プラユット首相が外国人労働者の厳密な管理を指示したことを受けたもの。労働省が19万6402人の移民労働者を調査したところ、同法に違反している労働者600人の国別内訳はミャンマーが264人で最も多く、カンボジアが121人、ラオスが97人、ベトナムが39人、インドが51人、その他の国が28人だった。現行法では、外国人労働者の就労が禁じられている職業は、木彫職人、公共輸送機関のドライバー、理髪師など27職種あるという。