大麻解禁はタイ社会の「レジリエンス」を問う

大麻解禁はタイ社会の「レジリエンス」を問う

公開日 2022.07.19

今月6~10日、バンコク郊外のインパクト・ムアントンタニ国際展示場で開催されたハーブ産業の展示会「タイランド・ハーバル・エキスポ 2022」を覗いてみた。そこではタイ語で「ガンチャー」と呼ばれる大麻(カンナビス、ヘンプ)製品の展示ブースが主役に躍り出ていた。会場面積の2~3割は大麻関連だったかもしれない。

食品、飲料、化粧品、健康関連などの分野のさまざまな専門ブティック企業が大麻絡みで出展していたが、再生可能エネルギー大手でありながら大麻ビジネスにも積極参入しているタイ上場企業のカンクン・エンジニアリング(GUNKUL)や国営製薬公社(GPO)の大型ブースもあった。

「タイランド・ハーバル・エキスポ 2022」GUNKULのブース[

「タイランド・ハーバル・エキスポ 2022」GPOのブース

今号のFeatureではタイで大麻ビジネスに着手した日系ベンチャー企業サイアムレイワの社長インタビューを掲載したが、それと合わせ大麻自由化がタイの経済社会にどのような影響を与えるのか考察してみたい。

大麻解禁めぐる論争続く

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TJRI Editor-in-Chief

増田 篤

一橋大学卒業後、時事通信社に入社し、証券部配属。徳島支局を経て、英国金融雑誌に転職。時事通信社復職後、商況部、外国経済部などを経て、2005年から4年間シカゴ特派員。その後、デジタル農業誌Agrioを創刊、4年間編集長を務める。2018年3月から21年末まで泰国時事通信社社長兼編集長としてバンコク駐在。TJRIプロジェクトに賛同し、時事通信社退職後、再び渡タイし2022年5月にmediatorに加入。

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