ジェトロ、日本産食材のPRキャンペーン開始

カテゴリー 経済/ビジネス

公開日 2022.11.08

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は11月1日、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向け、日本産食材サポーター店や輸入事業者等と連携し、日本産食材の魅力を発信するPRキャンペーン『本物の [ Made in JAPAN ] を味わおう！』を開始したと発表した。期間は2022年11月1日から2023年2月28日まで。

地方で増加、身近な存在に

キャンペーンではバンコク都内150店、地方86店、合計236店舗の飲食店の店内や、SNS、各種メディア、インフルエンサーを通じて、日本産食材の魅力を発信する。日本産食材の美味しさの秘訣や生産者のこだわり、食材にまつわるストーリーや旬の楽しみ方などをタイの消費者にアピールする。

ジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長 ＝ 11月1日、バンコク

ジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長はこの日の記者会見で、「2007年の調査開始から、タイにおける日本食レストランは一貫して増加している。特に、近年はバンコクだけではなく、地方でも著しく増加している。これは日本食がタイの消費者にとって身近な存在になってきたということだろう。このキャンペーンを通じ、タイにいながら日本産の食材を楽しんでいただき、より多くのタイの消費者に日本産食材の魅力を知ってもらい、より一層ファンやリピーターになっていただきたい。同時に、本キャンペーンによってメニューが定着して、日本産食材を取り扱う飲食店や輸入業者の皆さまの継続的な売り上げ拡大にも貢献できればと考えている」と述べた。

「地方」「豚肉」「メディア」がキーワード

今回の『本物の [ Made in JAPAN ] を味わおう！』キャンペーンでは次の3つのポイントを通じて、タイの消費者日本産食材の魅力をアピールする。

（１）地方を含めた幅広い飲食店でキャンペーンを展開
キャンペーンでは、日本産食材サポーター店制度に認定された飲食店32ブランド236店が参加し、和牛、豚肉、水産物を中心とした日本産食材の魅力を発信する。このうち86店はバンコクではなく著しい伸びを続けている地方の店舗だ。今回は地方でも日本産食材を使用した本物食材を楽しんでいただく。

（２）タイで「日本産豚肉」を

今回は和牛や水産物に加え、これまであまりタイ消費者には馴染みのない「日本産豚肉」のキャンペーンも展開する。日本産豚肉は2019年にタイへの輸出が解禁されたが、まだ日本からの輸出は一部にとどまっている。柔らかさ、ジューシーさ、脂身の美味しさなどに特徴のある日本産豚肉を消費者に知っていただき、認知度向上、消費拡大につなげる。他にも、ブリやサンマなど必ずしもタイでの知名度が高くない食材も扱う。

（３）「飲食店＝メディア」、幅広い媒体でPR、目標1000万リーチ
キャンペーンでは、各種メディアやインフルエンサーなど幅広い媒体でPRを展開する。各種メディアで日本産食材の魅力を発信し、タイの消費者に本キャンペーンを知ってもらい、飲食店への来訪・日本産食材を使ったメニューの注文に導く。そして、一時的ブームではなく、キャンペーン期間中は継続して情報発信を行い、リピーター化につなげていく。

具体的には、月間ユーザー数1400万人を超えるタイ最大級の食品情報プラットフォーム「Wongnai」内にキャンペーンページを設置するとともに、人気グルメ系インフルエンサーに飲食店を取材してもらう。次に飲食店店内での案内や、各飲食店が運営している自社SNSを通じたPRをしてもらう。これらの店舗情報は、Wongnai内のキャンペーンページでも紹介する。飲食店自身にメディアになっていただくことが本キャンペーンのアプローチとなる。これらの取り組みにより、タイ人口の6～７人に1人相当する1000万人へのリーチを目指す。