バイオ燃料で日タイ連携の可能性急浮上

先週、東京発で2つのエタノールなどのバイオ燃料に関するセミナーが開催された。1つはアジア太平洋地域にフォーカスした戦略アドバイザリー会社、バウワーグループアジア（BGA）が18日にハイブリッド型で開催したシンポジウム「G7広島サミットへ、バイオマスの役割」で、自民党の甘利明衆議院議員（前幹事長）が基調講演をした。もう1つは、米国のトウモロコシ業界団体、アメリカ穀物協会が参加して開催されたウェビナー、「Green Mobility:is EV the only way？」だ。

この2つのセミナーに共通するのは、欧州が自動車の完全電動化に突き進む一方、トヨタ自動車が水素、バイオ燃料も含めた全方位戦略を主張する中で、日本としてどう対応すべきかを明確に提言している点だ。前者は大物政治家が農業対策としてのバイオ燃料の意義を強調。一方、後者ではバイオエタノールの最大の生産国である米国が日本向け輸出拡大を狙っていることが伺える。そして、実は両セミナーでは、タイなど東南アジアが米国のライバルとして浮上する可能性も示唆されている。

耕作放棄地でのバイオエタノール原料生産を