価値創造で、日タイ協業へ 〜加藤丈雄・泰国三井物産社長インタビュー～

2022年は日タイ修好135周年で「日タイ共創」をキーワードにさまざまなイベントが開催された。そして新型コロナウイルスが徐々に収束する中で、在タイ日系企業も事業活動の本格再開に動き始めた1年だった。

一方、今年は日本ASEAN友好協力50周年を迎える。これまで日タイ蜜月関係の中心にいた日本の大手商社が日本とタイ、そしてASEANとの経済関係、ビジネスの新たな発展に向け、今何を考えているのかを探るためTJRIでは各社トップの連続インタビューを企画した。第1回はバンコク日本人商工会議所（JCC）の会頭でもある加藤丈雄・泰国三井物産社長に登場いただいた。
（インタビューは12月23日、聞き手：mediator ガンタトーンCEOとTJRI編集部）

2つの「通貨危機」のインパクト

Q. 過去50年間で日本企業にとって最もインパクトのあったタイや東南アジア諸国連合（ASEAN）の変化とは。

加藤氏：50年前に何があったかと調べたら、タイはちょうど外国企業規制法を制定した年だった。1972年11月のことで、タイはそれまでの外資積極優遇からやはり「内資」が重要だという考えに基づいて外資規制を導入し、今の外国人事業法へとつながっているのだと思う。