加速するタイのEV推進策の行方は

加速するタイのEV推進策の行方は

公開日 2022.08.09

今年春以後もタイ政府の電気自動車(EV)への傾斜ぶり、そして民間業界の間でのEVと関連ビジネスへの参入・強化を伝えるニュースが相次いでいる。TJRI(タイ日投資リサーチ)でも6月10日付のFeature記事「EV時代の到来とタイの自動車産業の未来図 〜 中国、インドネシアとの競争に勝てるか」でタイのEV市場をめぐるさまざまな論調を紹介したが、最近の議論では前回の巻頭コラムなどで取り上げたプラユット首相の温室効果ガス排出削減の新目標に言及するケースが目立っている。

今号のFeatureではタイ電気自動車協会(EVAT)のクリサダ会長のインタビューを掲載したが、EVATではタイの自動車生産・販売の8~9割を占める日本の自動車メーカーの存在感は薄く、最近のEV絡みのニュースでは中国の自動車メーカーとタイ企業との連携の話が多い。改めて最近の動向を簡単にまとめておく。

プラユット首相は日本に期待

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TJRI Editor-in-Chief

増田 篤

一橋大学卒業後、時事通信社に入社し、証券部配属。徳島支局を経て、英国金融雑誌に転職。時事通信社復職後、商況部、外国経済部などを経て、2005年から4年間シカゴ特派員。その後、デジタル農業誌Agrioを創刊、4年間編集長を務める。2018年3月から21年末まで泰国時事通信社社長兼編集長としてバンコク駐在。TJRIプロジェクトに賛同し、時事通信社退職後、再び渡タイし2022年5月にmediatorに加入。

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