タイ、EECで先進国入り目指す
公開日 2022.09.20
4年半前、タイ経済を初めて取材するようになってすぐに出会った言葉が「タイランド4.0」と東部経済回廊（EEC）だ。タイが「中所得国の罠」を脱するための国家経済戦略として地元メディア上で繰り返し登場し続けた。タイランド4.0はこのコラムでも何度か取り上げたように徐々にバイオ・循環型・グリーン（BCG）という言葉に置き換わりつつある。
しかし、リアルな場所は今でもEECだ。タイ東部のチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンの3県に製造業の工場、そしてインフラが着実に蓄積しつつある。そこではこれまで日本企業の存在感が大きかった。しかし、先週、タイの工業団地・倉庫事業大手WHAグループが中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）とEV工場用地の売却契約を結んだと発表したことで、大きな潮流変化がより顕在化しつつある印象だ。自動車の動力源が本当にすべて電気になるのか個人的には疑問を持っているが、タイはそうした世界のトレンドにひたすら追随することで、先進国入りを目指しているように見える。
BYDのタイ工場建設のインパクト
「徹底的な調査とスクリーニングの結果、タイとWHAラヨーン36工業団地が、その地理的条件、東南アジアの工業団地会社のリーダーとしての評価から理想的な選択肢に浮上した。EECと同工業団地は素晴らしい場所、優秀な人材、世界レベルのサービスと施設、高品質のロジスティクスとインフラがあり、まさにわれわれが探していたものだ」
9月8日に、バンコク市内のホテルで、WHAの工業団地の土地売買契約と同社として東南アジア初のEV生産工場の建設を発表したBYDのアジア太平洋自動車販売事業部の劉学亮総経理はEECとWHAの工業団地を選んだ理由をこう表現した。
WHAグループのジャリーポーン会長兼最高経営責任者（CEO）も記者発表の際に、「これはタイの次世代自動車産業にとって重要なブレークスルーだ。・・・この戦略的な土地取得は、中国や他の国からの主要な産業投資家を引き付け続けるタイの強みを確認するものでもある」とこの案件の意義を強調した。同会長はまた、その6日後の9月14日には同社のホームページ上で「EVハブ」という題のメッセージを投稿している。
同会長は「タイは紛れもなく東南アジア諸国連合（ASEAN）のナンバー1の自動車生産基地だ」とした上で、劉氏と同様のタイの強みを列挙。これらの要因から「タイは現代自動車産業の投資センター、そして東南アジアのEV生産拠点（EVハブ）になる可能性がある」と強調する。さらにタイ投資委員会（BOI）による最新の電気自動車・同部品の投資恩典申請報告では、日本、欧州、そして中国から主要自動車メーカー17社からの26件のプロジェクトが承認され、EVの合計生産能力は83万台になると報告。改めて今回のBYDによる178憶9100万バーツの投資案件を紹介し、タイが東南アジアのEVハブになる重要なステップだと訴えた。
今回のBYDによるタイでのEV工場開設の発表について、自動車産業に詳しい野村総合研究所タイのプリンシパルの山本肇氏は「BYDは他の中国系EVメーカーとは技術力、規模、サプライチェーンで比較にならず、脅威だ。日系メーカーにとっていよいよ黒船の到来と捉えている。進出の背景はタイ政府による投資インセンティブと、米国による制裁への回避策だ。タイでサプライチェーンを確立すれば、将来的な制裁を回避できる」とコメントしている。
EECの現状と将来
バンコク日本人商工会議所（JCC）は8月30日に、BCGビジネス委員会などに所属する会員が中心となって、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）が主催する東部経済回廊イノベーション（EECi）視察会を行った。JCCはホームページで、タイ東部ラヨーン県に位置するEECiは、先端農業、バイオリファイナリー、サステナブルな製造業など、6つのターゲット産業を対象とした研究開発の促進と企業の誘致を行っていると説明。当日は、ウィタヤシリメティ科学技術研究所（VISTEC）の見学後、ARIPORIS（オートメーション・ロボティクス・インテリジェントシステムのプラットフォーム）、及びBIOPOLIS（バイオテクノロジーのプラットフォーム）を視察し、研究成果の一部、今後の設備の導入計画や進捗状況などの説明を受けたという。
『2022年11月にオープン予定のEECi本部』出所：EECi今号のFeatureでもEECiを含むEECの7つの特定産業投資奨励ゾーンを紹介したが、EEC事務局がパンフレットにも掲載しているこれらの研究開発拠点がどれほどの現実性があるのか、筆者はまだ現場を見ていないので実感はわかない。JCCもNSTDAとの情報交換会の際に、現場視察を希望して実現したという。
もともと1980年代のイースタンシーボード（東部臨海開発）計画で発展した東部地域を、2016年にプラユット政権が打ち出した「タイランド4.0」構想に基づく経済社会のデジタル化加速、イノベーション主導の成長戦略の対象地域として改めて指定、アップグレードするものが東部経済回廊（EEC）計画だ。イースタンシーボード計画も当初は非現実的だとの見方も多かったとされるが、その後、タイを東南アジアの製造拠点に押し上げる結果となり、EECもBYDの投資決定に見られるよう、さらなる発展への期待も改めて高まりつつあるようだ。
EEChは本当にできるのか
筆者も4年余り前に初めてタイに赴任した後、頻繁にチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン3県の工業団地を取材などで訪れ、その広大な地域に工場群が広がっている光景に驚いた記憶がある。そして、駐在員が気軽に利用できる公共交通機関がほとんどなく、社有車がないととても工場を訪問できないと感じた。
そして、バンコクのドンムアン、スワンナプーム（バンコク近郊サムットプラカン県）、ウタパオ（東部ラヨン県）の3空港を結ぶ高速鉄道計画があることを知り、2019年4月末にタイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ主導の企業連合による事業落札が決着し、同年10月行われた契約調印式はタイでの経済取材の中では最も印象に残るニュースの1つだった。これが今、EECh事業と命名され、2026年の開始を目指している。タイがいわゆる「中所得国の罠」から脱却するための最大のプロジェクトとして期待されているが、契約交渉の過程ではその採算性に大きな疑問符も付けられた。今でも実現は相当遅れるのではとの見方が根強い。2026年に本当にこの高速鉄道が走行していた場合に、タイが一段と先進国に近付いた象徴となるのかもしれない。
