タイとベトナム、「競争」か「共創」か

タイとベトナム、「競争」か「共創」か

公開日 2022.09.06

バンコク日本人商工会議所(JCC)が毎年2回発表している日系企業景気動向調査に、「今後の有望市場」と聞く設問がある。8月30日に発表した2022年上期の報告では「ベトナム」が47%とトップだ。タイに拠点を置くJCC会員企業(回答企業数548社)の半数近くがベトナムに期待しているわけだが、これは製造・販売拠点をベトナムにも拡大、あるいはタイからベトナムに移す可能性があることも示唆している。ちなみに同調査は過去、インドネシアやインドがトップになったこともあるが、2018年下期以後はベトナムがずっと1位だ。

2018年春に初めて東南アジア、タイに駐在して以来、観光を含めベトナムを訪問したことは実は1度もない。仕事的にはカンボジア、ミャンマー、ラオスが優先だったこともある。ベトナムにはいずれ行くことになるだろうと思っていたが、新型コロナウイルス流行で行けなくなった。このためベトナムに関するジャーナリストとしての皮膚感覚はまだない。今回は、最近開催された東南アジアの電気自動車(EV)市場に関するウェビナーの一部を紹介するとともに、ベトナムへの企業の進出動向などをタイとの比較を中心にまとめてみた。

日本企業の進出動向

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TJRI Editor-in-Chief

増田 篤

一橋大学卒業後、時事通信社に入社し、証券部配属。徳島支局を経て、英国金融雑誌に転職。時事通信社復職後、商況部、外国経済部などを経て、2005年から4年間シカゴ特派員。その後、デジタル農業誌Agrioを創刊、4年間編集長を務める。2018年3月から21年末まで泰国時事通信社社長兼編集長としてバンコク駐在。TJRIプロジェクトに賛同し、時事通信社退職後、再び渡タイし2022年5月にmediatorに加入。

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